日本学術会議の新候補から6人を任命しなかった菅政権の明確な意図。学校のいじめに通じる。

官邸の意に沿わない官僚には異動してもらう。つまり左遷させ、力に見合った仕事はにはいっさいつけない。単純に言えば「干す」。これを菅新首相がまず第一声に近い形で宣言した。戦前・戦中のような強権・独裁政治、もっとはっきり言えば恐怖政治を敷くと、明言したわけだ。

その本気度をぼくは測りかねていたが、これに比べれば、安倍の忖度政治などまだかわいい方だったと、今は思わざるをえなくなた。

人事権を背景に、はっきりは明言しないまま、暗黙のうちに官邸に従わせ、つまり忖度させ、従う者には昇進を約束し、忖度しないで「どうもそれはおかしいでしょう。先々が心配です」などと議論をしようとする者には、議論自体を批判とみなし、彼の役職の高低に応じて、大学の学長などに左遷させたり(一般には栄転に見えるかもしれないが、当人にはこれは物言えない部署のへの左遷)、あるいは誰から見ても明白な窓際に追い詰めたり、さらに一般職員に対しては、無理やり書類の改竄を強制し、精神的に耐えられない境地に追いこんだ末に、最悪の場合、自分の命を断たざるをえない良心の呵責を追わせたとしても平気でいる。

これが安倍政治だった。

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今回は特定の6人を任命から外し、学術会議内に疑心暗鬼と分断を生じさせ、政府の意に沿う研究をしない学者には、国からの研究助成金が回ってこないのではないかと、不安をあおる。今回の処置でこの不安に陥った学者、特に若い研究者は数知れないであろう。ただでさえ目先の成果に結びつかない研究に没頭している研究者には、容赦なく研究費が減らされている昨今なのだから。

もし実際に、政府の方針に明確に反する研究者、たとえば軍事研究に協力しないことを明言する学者が現れたなら、当然その学者や学者グループは助成金をカットされるか、大幅に減らされるであろう。

もしもそれが不当だと糾弾されれば、「個人的な研究は、何をどのように行っても自由ですよ。だからこれは学問の自由の侵害とはまったく別問題です。全く関係ありません。ご指摘は当たりません」と、しゃーしゃーと言いきって、平然としている菅首相であろう。

だけど現実には日本の何十万という研究者たちに向かって、彼らの代表者をスケープゴートにして、彼らですらこうなるのだと思い知らせ、反政権につながる恐れのある研究をすることを躊躇させる、あるいはその勇気をもつ学者を追放する、この意図が、これほど明白に読める事件はないと言える。

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官僚組織、学者組織を皮切りに、これからさらに、マスコミ報道機関、スポーツ組織、地方行政組織、そして財界、政界にいたるまで、官邸の意に反する者を干し上げて、まわりをイエスマンで固めてしまう体制が推し進められることになるだろう。それは火を見るよりも明らかである。

意に沿う組織や自治体、住民などにはアメをたっぷりと与える。辺野古基地を抱える沖縄の名護市市長選のときなど、これが露骨に行われたし、去年の参院選の際、安倍が当選させたい候補には法外の資金を与え、そうでない候補には並の資金しか与えなかった。そして意に沿う候補が金をばらまいて支持を取りつけることを裏で公然と認め(そうし向け)、とにかく無茶苦茶なやり方で意に沿わない候補を落選させた。

原発立地自治体に対しても、金による優遇措置を国として露骨に行っている。賛成する自治体の首長や議員や住民には大量のアメを与え、原発に反対する住民には経済的、精神的な差別と圧迫を露骨に行って、住民同士を分断させる。

今回の日本学術会議候補任命拒否の問題は、こうした国民分断と、意に添う側近たちで周りを固めようとする首相や官邸のはっきりした意志の表明であろう。

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なぜ特定の6人を外したのかという説明を頑なに拒んでいることに、それは端的に現れている。10億円の公的資金がつぎ込まれているとか、学術会議の委員は国家公務員であるとか、ましてや「総合的、俯瞰的な観点に立っての判断」などいうもっともらしくさえ思えない意味不明な表現は、なぜ特定の6人なのかという理由にはまったくなっていない。

他の99人に対しても、10億円の公的資金や、国家公務員であることや、総合的・俯瞰的観点などは、どれも当然当てはまるではないか。それらを考慮した結果、なぜ特定の6人が除外されたのか、その肝要点がまったく説明されていない。

菅首相が官房長官であった時代に、「まったく問題ない」、「ご指摘は当たらない」、この二つの言葉を錦の御旗として、記者の質問の最肝要点にはいっさい答えず、はぐらかしつづけた管氏の特質が、首相になってもそのまま引き継がれていることがこれで明確になった。

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これは良識ある国民への明白な挑戦であり、1937年の日中戦争勃発時になされた政界、財界、マスコミへの挙国一致要請にも通じる危険な兆候であると言わねばならない。あの日を境に、マスコミさえもが批判精神を失い、ひたすら政府方針のみの発表と、戦果のみの報道、あからさまなアジテーション、プロパガンダ、熱血愛国、武勇談へと論調を急転させて行ったのは、明らかな事実である。戦争に一家言ある者は、ただひたすら口をつぐんで黙るしかなくなってしまった。

そのもう一つ前段階には、滝川事件があった。政府方針に異を唱えた京大の滝川教授に対して、著書の発売禁止と京大教授からの放逐を命じたのである。1933年であった。

これらを機に日本は暗黒の時代、戦争の時代へと突入していったのであった。

今の菅政権が、安倍政権時代でさえ躊躇したほどの、強硬かつ巧妙な手段(国民に核心部分をいっさい説明しないまま、重要政策を強権的に推し進めていく)によって、露骨に国民に物を言わせない(言わせる糸口さえ与えない)独裁政治で押さえこもうとしているのが、いやいよ日を追って明確になってきている。

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菅政権の支持率がご祝儀相場の域を超えていまなお70%近くあるという異様さは、アメとムチで、国民を分断する政策の、ある意味での成功の結果であろう。アメの端的な表れは、「GoToなんとか」によって国民にお安感を振りまいていること。ムチは、国民の一般的関心からは遠いが、将来の日本に重大な禍根を残す学術会議の人事に手を突っこんだこと。これが、いざ気づいたときには、お安感どころでは始まらない大問題を引き起こすであろうことに、大多数の国民はまだ気づいていない。これこそが重大な分断である。

ひと言で言えば、管はヒトラーやスターリンに近い陰険な政治家であり、それに比べれば、安倍は一強を誇りにはしていたが、お友達や忖度者に支えられていないと立っていられないお坊ちゃん的政治家であって、まだまだ軽い存在だった。

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日本を急転回で独裁に向かわせる政治家は管であると、今、我々は気づかねばならない。その基本路線は安倍が敷いたものであろうが、実際にその路線を、ときに用心深く、ときに猛スピードで一気果敢に突っ走って、国民に物申す間も口実も与えずに翻弄してしまうのは、管であろう。

陰険さを内に秘めた危険の度合いは安倍の数倍だ。これには野党が大結集し、統一戦線を組んで10倍返しの戦略を立てるしかない。可能性はあると思う。今の力関係ではとても無理に見えるが、穴はある。それを探すのが野党の仕事、力量の発揮場所であろう。もちろん維新は野党のうちに数えられないが、ともかく野党同士のつまらぬ意地の張り合いは、まず第一にやめることである。

各小選挙区で、いかにして自民党候補者を葬り去るか、その政略を選挙区ごとに緻密に立てることことが必要だ。新立憲民主党が完全に意思を一致させ(内部の不協和音を解消し)、共産党と共闘を組む。これが小選挙区で勝つための必要最小限の条件だろう。共産アレルギーに取り憑かれている議員がいるかぎり、野党による10倍返しは望めない。それと、電機労連傘下の議員の原発維持政策を早く放棄することである。時代に逆行した政策に固執するのはいい加減やめないといけない。会社の利益といった小さな視点にこだわらず、日本と世界の将来を見すえた大局的な立場に立つことだ。

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もう一つ気になるのは、先ほども書いたが、6人を任命しなかったことを、学問の自由への侵害ではないと言っていることだ。これほどひどい詭弁はない。強い立場に立つ者によるいじめの構造がまかり通っている。

学校のいじめと何ら変わりはない。いじめた側は、少々暴力を振るおうが、口で嫌がらせをしようが、恫喝しようが、取り調べを受けると、「いじめるつもりなんてありませんでした。軽い気持ちでやった悪ふざけでした」と言うに決まっている。しかし、それによっていじめられた側が受けた精神的打撃は、加害者が考えるほど生易しいものではない。強い萎縮と恐怖につきまとわれることになる。最悪のケース、自殺に追い込まれることさえある。

私は長く教師をやった経験を持つ。最も気を遣ったのがこのいじめであった。それが発覚したり、兆候が見えたりしたときの私の基本的立場は、どんなときでも必ず弱者の側に立つことだった。いじめる側、強者の側に立つことは決してなかった。強者の側はやはり強いのだ。少々厳しい態度で接しても、くじけたりはしない。それがために奈落に落ちたりすることはない。

弱者の側は、強者の言う「軽い気持ちでした」と同じく、場合によれば被害妄想に近い感情にとらわれて証言することもあるにはある。だが、そうせざるを得ない真実が背後にあることを忘れてはならない。彼らの立場にこそ立たねばならない。

具体的には、靴を隠されたり、机に「バカ、アホ、死ね」と落書きをされたり、廊下を歩くと何人かの者から陰険な視線を向けられたり、ノートをゴミ箱に捨てられていたり、イスの上に埃やゴミを置かれたり、そんなことがしばしば起こる。やっていると思われる側を問い詰めると、決まって「そんなことした覚えはありません」とか「何でもないことを彼が勝手に想像して、そう受け止めているだけです。被害者はこちらの方です」などと言う。仮に認めたとしても、「軽い気持ちのわずふざけでした。それをわざわざ先生に告げ口し、先生からこうして叱られるのはたまりません」などという言葉が返ってくる。

ときには、強者の側の親から電話がかかり、「うちの子がなんでもないことで先生に叱られ、泣いて帰りました。今まで信頼していた先生なのに、これではもう誰を信頼していいのかわかりません」などと、半べそで訴えられることさえある。

軽い気持ちのわずかふざけが、相手には生きていられないほどの精神的打撃を与えることがあるなどとはちっとも気づかないのだ。あるいは、それに気づいていながら、陰険に執拗にくり返し、見つかると、悪ふざけにすぎなかったと詭弁でとりつくろう大悪者もいる。教師はそれにだまされてはいけないのだ。

もちろん、弱者の側は、強迫症といった精神的な疾患にかかっていることもないわけではない。本当は何もされていないのに、されたと訴えてくるケースもあるにはあるのだ。そういうケースかもしれないと、周辺の多くの生徒たちから聞き込みをして、それが確信できたとしても、私はいつでも弱者の側に立つことにしていた。それは弱者からよく話を聞いてやり、彼の側に立った振りをして、彼に自信をもたせるためであった。それが精神的疾患から抜け出すチャンスになることもあろうし、逆に疾患を助長するだけになることもあるかもしれないが、何と言っても、強者の側というのは、不当な疑いや叱りを受けたとしても、やはり強いのだ。決して弱者のように、最悪のケースに陥ったりはしないのだ。

とりあえずのところ、仲直りの握手をして、少なくとも一時的に収まることもある。もちろん長い目で様子を見ないといけないのだが。

強い側の方が正当だとわかっても、その側に教師が本気で立ってしまうと、どんな最悪の事態が待っているかしれない。それだけは避けないといけないのである。

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菅政権の例で言えば、国民は決して菅の詭弁にだまされてはいけないということだ。彼は絶対的権力者、最大の強者なのだ。核心の部分には、気づかないふりをして、論点をそらせてしまう確信犯なのだ。いっさい本当のことを説明しないで、単に外堀の部分だけを、さももっともらしい論理で埋めながらいつの間にか国民や当事者を、手足の出せない堀の中に追い込んでいく危険な陰険者なのだ。

マスコミや野党が強者に質問すれば、当然決まって、後付けのもっともらしい論理でもって、「何も悪いことはしていません。法律に従って粛々とやっただけです。あなたがたのご心配はまったく当たりません。まして、学問の自由を犯すことなどありえません。それは当然のことでしょう」などと、はぐらかすのが関の山である。 

マスコミや国民の側が、それに乗っかって、政権が後付けで苦し紛れに作った土俵の上で相撲を取ってはいけないのだ。そうなれば、結果がどうなろうと、すでに騙されているのだ。情報はすべて政権が握っており、不利な情報は破棄されたり改竄されたり黒塗りにされたりしてしまうのだから、政権に勝つことはよほどでないとできないのだ。

そうではなく、本来の核心的問題点をどこまでも貫き通して、追求しないといけない。今回の問題で言えば、「なぜその6人なのですか」、これだ。これを徹底して政権に突きつけないといけない。一般論に逃げさせないことだ。そのためには、単に質問するだけでなく、少しでも真実の情報をマスコミや野党のがわが積極的に、ときにはスパイや隠密を放ってでも、事前に仕入れておかないといけない。政権に逃げる余地を与えないことだ。

今、日本の行く末は大変な分岐点に立たされている。何が何でも政権交代で危険を回避するか、それともこのまま管にだまされつづけて、戦前のような強権政治に舵を切らせるか。決めるのは国民である。

そのとき、いまだに70%の支持率というのが気になってしようがない。GO TO キャンペーンなどというアメで騙されないでください。早く危険に気づいてください、国民の皆さん。




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